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新築から5年後までのマンションは売却しやすい？税金が高くなるので注意です！
もし新築から5年以内のマンションを売却しなければいけない場合、実際に売却できるか不安ですよね。
実は、築5年以内のマンションは高い価格で売却されやすいです。
そこで今回は、新築から5年以内のマンションが売却しやすい理由に加え、税金について紹介します。
□新築から5年後の売却は売りやすいです！
新築から5年以内で売却する場合、築浅物件の希少価値や人気が高いため、売却しやすいです。
築浅の中古物件は、主に3つのメリットがあります。
1つ目に、設備が新しく劣化が少ない点です。
築浅のマンションの場合、設備が整っており経年劣化が少なく、新築と変わらない綺麗さで入居できるため、購入希望者が多いです。
2つ目に、耐火性や耐震性が優れている点です。
建築物の耐火性や耐震性は、年々良くなっています。
地震大国であり、風が強い日本では、地震や火事の影響を受けやすいです。
人命や家財を守るため、耐火性や耐震性が優れている物件は売れやすいです。
3つ目に、新築マンションよりも価格が低い点です。
設備やデザインが新築のマンションと大きく変わらず、新築マンションよりも低価格で購入できる築浅マンションは、需要が高いです。
□5年以内の売却は税金が高くなることに注意です！
マンションを売却する際の税金について、マンションを取得してから5年を境に税率が変わります。
この税率は「譲渡所得税」といわれるもので、不動産の売却価格から必要経費を引き、余った金額がプラスになった際に課税されます。
先程紹介した通り譲渡所得税は、所有期間が5年を超える場合に長期譲渡所得となり、税率が20.315%、所有期間が5年以内の場合に短期譲渡所得となり、税率が39.63%かかります。
そのため、所有期間が5年以内に譲渡することを考えている方は、気をつけてください。
また、譲渡所得の所得期間は、売却した年の1月1日を基準に判断します。
具体的には、2020年の4月1日にマンションを購入し、2025年の5月1日に売却した場合、実際には5年経過していても、2025年の1月1日に売却したとみなされます。
そのため、取得から5年で売却する際には注意が必要です。
□まとめ
今回は、築5年以内のマンションは売却しやすいですが税金が高くなってしまうことを解説しました。
築5年以内のマンションの場合、設備や耐火性、耐震性が優れていて経年劣化が少ないため、需要が高く、売れやすいです。
しかし取得してから5年以内のマンションの場合、短期譲渡所得となるため多くの税金がかかってしまうことに注意してください。
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